ダイバーシティ

ダイバーシティへの取り組み

ダイバーシティ経営方針

お客さまへのさまざまな価値提供を通して、社会・産業のイノベーションを創出するために、多様な属性を持つ社員一人ひとりが自分らしく能力を発揮し、お互いが尊重しあい、働きがいのある組織風土を醸成することで、社員や企業の成長と社会貢献につなげます。

活動の柱 (2023年度〜2025年度)

全社員の意識醸成

全社員に対して、ダイバーシティ&インクルージョンの理解浸透を継続して実施し、働きがいのある組織風土を醸成します。
●多様な人材の活躍を促すために、経営幹部からメッセージを発信
●お互いを尊重しあう組織風土を醸成するために、全社員に向けた研修などを実施

女性活躍推進

女性管理者が少数である現状を課題として、女性社員を含む社員一人ひとりのキャリア形成に対する意識向上を図り、能力発揮につなげます。
●ドコモグループのWin-d活動を軸に、多様なロールモデルの提示やキャリアアップ意識を醸成
●メンタリングやキャリア面談によるフォローアップ
●多様な人材活躍の推進や社員のキャリア形成支援を目的とした管理者向けの研修などを展開

女性活躍推進法に対する取り組み

ドコモビジネスソリューションズでは、ダイバーシティ経営方針に基づき、女性活躍推進法に対応する行動計画を策定。行動計画に対する継続的なPDCAを行い、認証マーク(えるぼしマーク)の取得をめざして取り組んでいきます。

行動計画はこちら

■計画期間
2023年度~2025年度までの計画
■目標設定/取り組み内容
①社員一人ひとりのキャリアプランに合わせた階層別研修などの受講率を男⼥ともに100%にする
  • ・多様なロールモデルの提示やキャリアアップ意識を醸成
  • ・メンタリングやキャリア面談によるフォローアップ
  • ・多様な人材活躍の推進や社員のキャリア形成支援を目的とした管理者向けの研修などを展開
  • ・上記施策を通して将来的な管理者層の母集団形成
②育児に関する休暇休職制度の利用を男女とも100%にする
  • ・多様な働き方を選択できる環境の継続的な促進
  • ・制度利用前後での面談や相談会を実施。休職に伴う手続きなどをシンプル化
  • ・育児など、さまざまな事由と仕事を両立するための職場理解を醸成
③全社員に対し、ダイバーシティ&インクルージョンの継続的なマインド醸成を実施する
  • ・多様な人材の活躍を促すために、経営幹部からメッセージを発信
  • ・お互いを尊重しあう組織風土を醸成するために、全社員に向けた研修などを実施

関連リンク:女性の活躍推進企業データベース

閉じる

仕事と育児・介護などとの両立支援

ワークインライフを実現することの理解を深めるとともに、効率的で柔軟な働き方・休み方の推進により、営業品質や生産性の向上に対する意識を高め、多様な人材が活躍できる職場づくりをめざします。
●諸制度の利⽤に対する社員本⼈及び職場の理解の醸成・定着
●育児介護等時間制約のある社員や、休職前後の社員に対する⽀援の実施
​●業務プロセスの改善と勤務時間の適正化及び総労働時間の縮減
​●リモートワークを前提とした出社とのハイブリッドワークによる柔軟な働き⽅の促進

次世代育成支援行動計画を策定

ドコモビジネスソリューションズは、認証マーク(くるみんマーク)の取得をめざして、ワークインライフ実現の理解を深めるとともに、効率的で柔軟な働き方・休み方を推進。営業品質や生産性向上に対する意識を高め、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めていきます。

行動計画はこちら

■計画期間
2022年度~2024年度までの3か年計画
■目標設定/取り組み内容
①諸制度の利⽤に対する社員本⼈および職場の理解の醸成・定着
  • ・全社員に対する会社制度の理解度向上のための情報提供
  • ・諸制度をわかりやすく理解してもらうためのハンドブックなどの提供
②育児・介護など、時間制約のある社員や、休職前後の社員に対する⽀援を実施
  • ・妊娠〜出産〜育児休職〜職場復帰のそれぞれの段階での職場における円滑なコミュニケーションの⽀援
  • ・育児休職取得者のキャリア継続に対する不安感などを払拭するための職場復帰前後における⽀援の実施
③業務プロセスを改善し、勤務時間の適正化および総労働時間を縮減
  • ・DXによる業務プロセスの改善
  • ・管理監督者への勤務時間の適正化及び総労働時間の縮減に向けた理解度向上研修の実施
④リモートワークを前提とした出社とハイブリッドワークによる柔軟な働き⽅を促進
  • ・社外でセキュアに利⽤可能なワークスペース活⽤の推進
  • ・フレックスタイム制、リモートワーク、分断勤務の有効活用

関連リンク:両立支援のひろば

閉じる

数字で見る
ドコモビジネスソリューションズ

お問い合わせ

ページトップに戻る