私たちドコモビジネスソリューションズは、ICTパートナーとして社会から選ばれる企業であり続けるため、「NTT Comサステナビリティ基本方針」に基づき、幅広い取り組みを通じて社会的責任を果たします。また、人と地球の未来を見据え、社員一人ひとりの自主性を尊重する仕組みを整え、オリジナリティのあるCSR活動を展開していきます。
社会
国際協力・地域貢献の取り組み
フェアトレード販売会の開催
世界の貧困問題と環境問題の解決に取り組む施策として、国際協力NGOの「わかちあいプロジェクト」と協力し、フェアトレード商品の販売を行っています。本施策は2015年度から実施しており、社員から販売商品をリクエストされるほど定着してきました。
古本のリユース活動
社員やパートナー社員から不要になった本・DVDなどを集め、リサイクル販売を行い、集まったお金や本を寄付することで、アジア・アフリカ諸国の発展途上国の子どもたちの教育機会の創出につなげる活動に取り組んでいます。活動開始から5年越しで集まったお金は、国際NGOルーム・トゥ・リードを通じて女子教育支援に寄付しました。
障がい者支援パン販売会
障がい者支援活動として2015年からパン販売会を実施しており、現在は「障害は個性、才能に障害はない」をコンセプトとしているパソナハートフル社の障がい者社員が作ったパン、焼き菓子、グッズなどを販売しています。販売場では障がいを持った社員の方が商品の紹介などを行い、和やかな雰囲気で社員と交流を図っています。
環境
低炭素で低負荷、資源循環の仕組みの徹底
EV車両への更改
NTTグループでは、さまざまな環境目標の達成に向け取り組んでいる中で、営業車両の契約更改時期にガソリン車からEV車両に更改。CO2排出量の削減に取り組み、2030年度カーボンニュートラル実現をめざしています。
生物多様性の保全
里山保全活動
社員やパートナー社員およびその家族が、体験を通じてCSRを身近な問題としてとらえ、地域社会や環境保全に貢献できる活動の場を提供しています。その1つが、千葉県白井市で行っている「しろい里山保全活動」です。この取り組みは、森林の整備、田植え、自然観察などを通じ、企業として自然環境保護に貢献すること、さらには参加による環境問題や食育に対する意識を高めることを目的としています。こうした取り組みに親子で参加することで、家族間のコミュニケーション向上や子どもたちの情操教育に役立てられるほか、グループ会社協賛での活動であることから、グループ間連携も図られています。
2010年から春・夏・秋の年3回の活動を続けてきましたが、2020年～2021年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、全員での活動は実施することができませんでした。2022年からは、活動を再開しています。
人材
人権の尊重
人権を尊重した豊な人権文化を創造していくため、人権啓発の推進に取り組んでいます。NTTグループ人権方針の考えのもと、「ハラスメント防止規程」を制定し、すべての社員やパートナー社員に対して研修を実施しているほか、人権に関する相談窓口の設置、人権デューデリジェンスの実施など、人権の尊重に関する取り組みを進めています。これらのプロアクティブな人権啓発活動を推進し、あらゆる差別を許さない企業体質を確立し、「明るく活力のある職場づくり」の実現をめざしています。
「NTTグループ人権方針」について、詳しくはこちら
ダイバーシティ
お客さまのさまざまなニーズにお応えするために、多様な人材が活躍し、個々の強みを掛け合わせ、革新的なアイデアが生み出せるような職場づくりをめざしています。
【活動の柱】 全社員の意識醸成 | 女性活躍推進 | 仕事と育児・介護などどの両立支援
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人材の育成
社員一人ひとりの能力の最大化と自己実現を支援するために、高い目標にチャレンジし続けることのできる環境と仕組みづくりを促進しています。
【取り組み内容】 若手社員向け研修 | 選択型研修 | 自己啓発支援 | 資格取得支援
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社員のコミュニケーション活性化
社員やパートナー社員が組織をまたがった交流を行うことでコミュニケーションの活性化を図り、同じ目標をめざすことで、チームワークの向上につなげています。
ガバナンス
コンプライアンス＆リスクマネジメントの徹底
「NTTグループ企業倫理規範」のもと、法令順守はもとより、お客さま・ビジネスパートナー・株主・社会など、すべてのステークホルダーから信頼され続ける企業であることをめざし、高い倫理観を持って日々の事業を運営しています。「コンプライアンス委員会規程」に則り、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、組織ごとに推進責任者、推進担当者（リスク・コンプライアンス・リーダー）を配置するなど、推進体制の整備を行っているほか、経営トップからの発信や、社員啓発・教育、内部通報窓口の運用を行い、継続的な経営の推進を行っています。
「ＮＴＴグループ企業倫理規範」について、詳しくはこちら
コンプライアンス推進体制
日本電信電話株式会社（持株会社）が制定し、NTTグループ全体に適用される「NTTグループ企業倫理規範」のもと、一層複雑化する国内外のコンプライアンス課題に対処するため、法令順守はもとより、お客さま・ビジネスパートナー・株主・社会など、すべてのステークホルダーから信頼され続ける企業であることをめざし、高い倫理観を持って日々の事業を運営しています。
今後も、国内外の法令や事業環境の変化に適切に対応し、経営トップを含む社員全員が高い倫理観を持って事業に従事し、コンプライアンス推進体制を強化していきます。委託先企業などにおける法令順守など、サプライチェーンにおけるコンプライアンスについてもその重要性は高まっていることから、取引先との委託契約においても、サプライチェーンを含めたコンプライアンス確保に継続的に取り組んでいます。
コンプライアンスの
徹底に向けた啓発・教育
企業には、法令順守および公正な事業活動徹底の観点から、社員・役員に対する啓発・教育の継続的実施が求められています。ドコモビジネスソリューションズでは、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修のほか、企業倫理に関する社員意識調査、コンプライアンス標語の募集、社内Webを活用した定期的な情報発信などの社内啓発活動にも積極的に取り組んでいます。
情報セキュリティの継続的強化
お客さま情報・個人情報保護の推進
一部の組織を対象にISMS適合性評価制度※の認証を受け、安心してサービスをご利用なれるよう、お客さま情報や個人情報の保護の推進に取り組んでいます。
ISMS適合性評価制度：情報セキュリティマネジメントシステムがJIS Q 27001（ISO/IEC 27001）に適合しているか審査し認証する制度
職場での啓発・研修の徹底
「情報セキュリティの継続的強化」をガバナンスの重点項目と位置づけ、主要推進事項に定めて継続的に取り組みを続けています。その内容は、情報取扱プロセスの安全性強化やISMSの取得および維持、セキュリティ調査など多岐にわたります。職場への意識啓蒙はICT企業の極めて重要な責任と位置付け、全社セキュリティ研修・理解度テストの実施やセキュリティマネジメント実施責任者・担当者研修を行うなど、積極的に取り組んでいます。
情報セキュリティマネジメント体制
情報の安全性を確保し、漏えいや改ざんなどのリスクから守るため、組織的・体系的な管理・運用を行っています。具体的には、CISO（Chief Information Security Officer：情報セキュリティ担当役員）のもと、「規程や標準の制定と全社員への教育啓発」「全社の情報セキュリティ対策の策定と実装」「情報セキュリティ規程の遵守状況のモニタリングと是正」「情報セキュリティ事故への一元的な対応」などを実施しています。
