2022年に策定した富山県成長戦略「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」。一人ひとりが故郷に誇りと愛着が持てるようになり、富山に魅力を感じた多様な人材が集う県政をめざすものだ。その柱の1つ、「県庁オープン化」は、従来の広報・広聴活動をデジタル技術によって透明性を高め、県民参加や官民連携がしやすい県庁をつくることが狙いだ。そこで、富山県庁からNTT Comとドコモビジネスソリューションズ（以下、ドコモビジネス）にプロポーザル方式で委託されたのが、「戦略的広報広聴調査および実証業務」というミッション。県民、県内外の企業と観光客、移住希望者のそれぞれの属性に対応した情報をタイムリーに届け、双方向で関係構築を図るデジタル窓口を富山県庁と共創していくプロジェクトである。
　2022年度、最初に取り組んだのは、県庁のデジタル窓口の見直しである。当時の「戦略的広報広聴調査および実証業務」の主管を務めた若林勇人主幹（現・高齢福祉課課長）がこう話す。「今回の見直しの大きな課題は、『必要な人に必要な情報が届いているか？』でした。これには3つの課題がありました」
　1つめは、利用者が知りたい情報にすぐたどり着けないこと。「県の公式ホームページは情報の網羅性は高いものでしたが、項目が多く部署ごとの発信のため、同じような情報が重複するケースも多く見受けられました」
　2つめの課題は、セグメント（属性）分けのない利用者一律の情報発信。「2020年にSNSを利用した県民向けの情報発信として、『富山県公式LINE』を立ちあげました。当時は、子育て世代、高齢者、観光客などにも同じ情報が届いてしまい、受け手側の属性に応じた発信ができていませんでした。」